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年収1,000万円の月の手取りは?税金、生活レベル、年収アップを目指す方法を解説

「年収が1,000万円あったらなあ…」と、誰しも1度や2度は考えたことがあるはずです。

中には、「◯歳までに年収1,000万円を目指すぞ!」と、具体的に目標を立てている人もいるでしょう。

今回は、年収1,000万円の月ごとの手取り、税金、生活レベルについて解説します。

年収1,000万円を目指す具体的な方法も紹介しているので、ぜひ今後のキャリアプランの参考にしてみてください。

    年収1,000万円の月ごとの手取りは?

    年収が1,000万円あったら、月ごとの手取りはいくらになるのでしょうか。

    税金・保険料シミュレーション」で計算すると、年収1,000万円の手取りは以下のようになります。

     

    年間の手取り(概算)月の手取り(概算)

      年間の手取り(概算) 月の手取り(概算)
    40歳未満、扶養なし 728万円 60万8千円
    40歳以上、扶養なし 722万円 60万2千円
    40歳以上、扶養あり
    (配偶者のみ)※1
    733万円 61万1千円
    40歳以上、扶養あり
    (配偶者・子ども人)※2
    733万円 61万1千円

    ※1:配偶者の収入103万円以下を想定
    ※2:配偶者の収入103万円以下、子どもの年齢16歳以下を想定

    多少の差はありますが、年収1,000万円の場合、手取りは700万円程度、月の手取りは60万円程度が一般的だということがわかります。

    年収1,000万円の税金は?

    年収1,000万円の場合の税金はどのように計算すればいいのでしょうか。基本的な計算方法を解説します。

    税金の種類 計算方法
    所得税率 80万円程度(控除額は153万6千円※)
    社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料) 150万円程度
    雇用保険料 3万円程度(給与の0.3%)
    住民税 60万円程度(月5万円程度)

    (※)参考:国税庁「所得税の税率

    年収1,000万円の生活レベルは?

    年収1,000万円になったら、どのような生活ができるのでしょうか。「既婚、子供なし」と「既婚、子供あり(1人)」のパターンを解説します。

    既婚、子どもなし

    相場(月額)
    手取り 61万円
    家賃 20万円程度(月収の3割まで)
    食費 7万円
    水道光熱費 2万円
    残りのお金 約32万円

    (貯金、雑費、娯楽費、医療費など)

    既婚、子どもあり(1人)

    相場(月額)
    家賃 20万円程度(月収の3割まで)
    食費 8万円〜10万円
    水道光熱費 2万5千円
    学費 (私立小学校の場合)

    約13万円(※)

    残りのお金 約15 万円

    (貯金、雑費、娯楽費、医療費など)

    (※)参照:文部科学省 「子供の学習費調査」より算出

    子どもがいる場合、国の児童手当を受け取ることができます。所得制限があり、年収1,000万円の場合は月額5,000円支給されます。(2022年9月現在)

    自治体によっては、子どもの医療費補助を受けることができます。ぜひお住まいの自治体の制度を調べてみてください。

    年収1,000万円の人の割合は?

    年収1,000万円というと、一般的に「お金持ち」のイメージですが、日本で年収1,000万円の人はどれくらいの割合いるのでしょうか。

    国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1,000万円の人の割合は全体で3.4%、男性は5.2%、女性は0.7%でした。

    日本の平均年収が400万円程度なので、やはり年収1,000万円の人の割合は多くないことがわかります。 

    平均年収1,000万円の企業10選

    年収1,000万円稼ぐには、会社選びも重要です。「年収図鑑」で、平均年収が1,000万円程度の企業を、業種別にピックアップして一覧表にしました。

    業種 企業名 平均年収
    IT・メディア 株式会社Synspective 1,097万円
    エネルギー JX石油開発株式会社 1,047万円
    医薬・バイオ関連 ヴィアトリス製薬株式会社 1,057万円
    金融 野村アセットマネジメント株式会社 1,092万円
    建設 日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社 1,058万円
    小売 Zホールディングス株式会社 1,084万円
    食費メーカー アサヒグループホールディングス株式会社 1,053万円
    素材メーカー センクシア株式会社 1,087万円
    中間流通・商社 丸紅株式会社 1,093万円
    電気・機械メーカー 華為技術日本株式会社 1,075万円
    不動産 三井不動産株式会社 1,005万円
    法人向けサービス A.T.カーニー株式会社 1,096万円

    (参照:年収図鑑 9月時点の情報)

    年収図鑑では、業種別・職種別・年齢別に各企業の平均年収を調べられます。ぜひ一度チェックしてみてください。

    年収1,000万円稼ぐために必要なこと

    実際に年収1,000万円を稼ぐために、どのようなことをすればいいのでしょうか。

    昇進・昇給や転職を考えがちですが、選択肢はいろいろあります。

    • 昇進、昇給する
    • 転職する
    • 副業する
    • 起業する

    年収アップの具体的な方法とメリット・デメリットを解説するので、今後のキャリアプラン作成の参考にしてみてください。

    昇進、昇給する

    1つ目が、「現職で昇進、昇給する」という方法です。

    管理職や役員といった役職に就けば、年収1,000万円も視野に入れられます。

    企業によっては年功序列の制度を取っているため、勤続年数が上がるにつれて役職や年収が上がる場合もあります。

    また、営業職で職種で好成績をおさめれば、企業によってはインセンティブやボーナスで年収1,000万円に届く場合もあります。

    ぜひ一度、現職の会社の評価制度や給与制度を確認してみてください。

    <昇進・昇給のためにチェックしておきたいこと>

    • 評価方法
    • 昇進・昇給の基準
    • 管理職、役員クラスの仕事内容や求められる能力

    また、現職の会社が大きく成長し利益を出せば、ボーナスや給与制度見直しで年収が上がる可能性もあります。現在いる会社や市場の将来性についても、チェックしておくことをおすすめします。

    メリット 勤続年数が増えるとや市場についての知識が深まり、キャリアアップしやすくなる
    デメリット ・給与制度や評価制度によっては大幅な年収アップが見込めない

    ・新しいことにチャレンジするのが難しくなる

    転職する

    2つ目は、転職するという方法です。現職で年収1,000万円を目指すのが難しそうなら、転職を視野に入れてみましょう。

    ただし、転職すれば必ず年収がアップするとは限りません。

    厚生労働省の「平成27年転職者実態調査の概況」によれば、転職して年収が上がった人の割合は40%程度、30 %以上年収が上がった人は10%程度でした。

    半数以上は「転職して年収が下がった(変わらない)」と回答しており、必ずしも「転職=年収アップ」と言えないことがわかります。

    年収アップ転職を成功させるには、情報収集をしっかりと行い、戦略を立てることが必要です。

    焦って転職するのではなく、まずは以下の項目に沿って情報収集をしてみましょう。

    • 成長過程にある市場、業種
    • 需要の高い職種
    • 平均年収の高い企業
    • 市場的価値のあるスキルや経験

    特に、企業の平均年収については「年収図鑑」でチェックできます。興味のある業種や職種、企業で検索してみてください。

    自分で調べるのもいいですが、転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。業界や転職市場の知識が豊富な専門家にいろいろと相談し、アドバイスをもらってみましょう。

    転職エージェントでは、書類添削や面接対策といった選考対策を行ってくれます。また、非公開求人を紹介してくれるので、応募の選択肢が広がります。

    基本的に無料で利用できるエージェントが多いので、まずは登録だけでもしておくのがおすすめです。

    <おすすめの転職エージェント>

    メリット ・業種や会社によっては、大幅な年収アップが期待できる

    ・新しいことにチャレンジできる

    デメリット 必ずしも年収アップに成功するとは限らない

    副業する

    3つ目は、副業するという方法です。本業以外に副業すれば、収入は増えます。

    副業で成功すれば、大幅な収入アップが期待できるでしょう。本業に関連する副業でもいいですし、本業とは関係ないけれど一度やってみたかった仕事を副業にすることもできます。

    副業で得たスキルを活かして、本業でキャリアアップ・キャリアチェンジできる可能性もあります。副業で培った人脈を活かし、新たな副業や転職に役立てたり、独立したりということも夢ではありません。

    ただし、副業はあくまで本業の合間に行うものであり、本業との両立が大切です。いきなり大きく稼ごうとして無理をするのではなく、小さく始めて徐々に仕事を増やしていくのがおすすめです。

    また、会社によっては副業NGの場合もあります。副業OKでも、規約を定めている場合があるので必ず確認しておきましょう。

    <よくある副業の例>

    • デザイナー
    • エンジニア
    • ライター
    • コンサルティング、コーチング
    • デリバリー配達員
    • 運転代行
    メリット ・収入が増える

    ・副業で培ったスキルや人脈を、キャリアアップやキャリアチェンジに活かせる

    デメリット ・本業との両立が難しい場合がある

    ・思ったより稼げない場合がある

    起業する

    4つ目は、起業するという方法です。うまく軌道に乗れば年収が大幅にアップし、年収1,000万円に届く可能性もあります。

    <独立して起業する職業の例>

    • コンサルタント
    • 人材紹介
    • 飲食店経営
    • 行政書士
    • 社会保険労務士

    起業するのであれば、まず資格を取得するのがおすすめです。起業する業種に必要な資格の取得を検討してみましょう。独立しなかったとしても、資格取得が現職で評価され年収が上がる可能性もあります。

    <資格の例>

    • ファイナンシャルプランナー
    • 宅地建物取引主任者
    • 日商簿記(1級)

    ただし、起業にはリスクがつきものです。情報収集を綿密に行い、しっかりと戦略を立ててから検討するのがおすすめです。

    メリット ・年収が大幅に上がる可能性がある

    ・やりたかったことに挑戦できる

    デメリット 失敗するリスクがある

    まとめ

    年収1,000万円の手取りについて解説しました。

    年収1,000万円あれば、年間の手取りは700万円程度、月の手取りは60万円程度です。扶養家族がいる場合で税金が異なるので、一度調べてみてください。

    年収アップを目指すには、4つの方法があります。

    • 昇進、昇給する
    • 転職する
    • 副業する
    • 起業する

    どの方法にもメリット・デメリットがあるので、よく情報収集してから検討することをお勧めします。

    転職する場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。専門家の支援を受けながら、年収アップ転職の第一歩を踏み出してみてください。

    おすすめの転職エージェント:リクルートエージェント

    Aki

    IT業界を渡り歩き、SaaS製品の営業とカスタマーサクセスを担当。現在ではライターとして、ビジネス・キャリア系を中心に記事を執筆しています。

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